電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ(読売新聞)

 総務、経済産業、文部科学の3省は2日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。

 出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を3月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。

 米国では、2007年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、3省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。

 研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。

 電子書籍では、アマゾンが1月、米国で販売価格の7割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約1割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。

保育所経営の女、書類送検へ=乳児死亡で業過容疑−警視庁(時事通信)
<年金改革>与野党協議に前向き 首相答弁(毎日新聞)
北教組 日高支部では“闘争マニュアル” 「国旗・国歌を排除」(産経新聞)
葬祭便宜疑惑の大阪市 斎場職員が死亡 自殺か(産経新聞)
<将棋>三浦、初の挑戦者に 名人戦A級順位戦(毎日新聞)
[PR]
by iiyqa6bye1 | 2010-03-08 03:20